地震・水害に備える:ハザードマップの確認と対策
はじめに:なぜ備えが必要か
日本は、地震や台風、集中豪雨など、様々な自然災害が発生しやすい国です。近年、気候変動の影響もあり、これまで経験したことのないような大規模な災害も発生しています。
災害はいつ、どこで起こるかわかりません。「自分は大丈夫」「この地域は安全」といった思い込みは禁物です。万が一の時に、自分自身や家族の命、そして財産を守るためには、日頃からの「備え」が不可欠です。
このコラムでは、特に発生頻度が高い「地震」と「水害(洪水・内水氾濫・高潮など)」に焦点を当て、ハザードマップを活用して自宅周辺のリスクを把握する方法と、具体的な対策について解説します。正しい知識を身につけ、今日からできる備えを始めましょう。
1. ハザードマップでリスクを知る
防災対策の第一歩は、お住まいの地域にどのような災害リスクがあるかを知ることです。そのために非常に役立つのが「ハザードマップ」です。
ハザードマップとは?
ハザードマップは、自然災害による被害の予測範囲や程度、避難場所などの情報を地図上に示したものです。主に市区町村が作成・公表しており、以下のような種類があります。
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洪水ハザードマップ 河川が氾濫した場合に想定される浸水の範囲や深さを示します。
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内水ハザードマップ 大雨によって下水道などで排水しきれなくなった水が溢れる「内水氾濫」の浸水想定区域を示します。
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地震ハザードマップ 想定される地震が発生した場合の揺れの強さ(震度分布)や、液状化の危険度、建物の倒壊危険度などを示します。
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土砂災害ハザードマップ がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害が発生する危険性のある箇所を示します。
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高潮ハザードマップ 台風などによって海水面が上昇し、陸地に浸水する「高潮」の想定区域を示します。
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津波ハザードマップ 地震によって発生する津波の浸水想定区域や到達時間を示します。
ハザードマップの確認方法
ハザードマップは、以下の方法で確認できます。
- お住まいの市区町村のウェブサイト(「〇〇市 ハザードマップ」などで検索)
- 市区町村の窓口(防災担当課など)で配布されている冊子
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」や「重ねるハザードマップ」
ハザードマップで何を確認するか
- 自宅や周辺地域が、どのような災害(洪水、地震、土砂災害など)の危険区域に含まれているか。
- 洪水や高潮の場合、想定される浸水の深さはどれくらいか。
- 指定されている避難場所や避難経路はどこか。
- 避難経路に危険な箇所(浸水しやすい道路、土砂災害の危険がある崖など)はないか。
ハザードマップを確認し、自宅周辺のリスクを具体的に把握することが、効果的な防災対策につながります。
2. 地震への備え
地震は突発的に発生し、大きな揺れやそれに伴う火災、建物の倒壊などを引き起こします。日頃から以下のような備えをしておきましょう。
住まいの耐震化と安全対策
- 建物の耐震診断・補強:特に古い建物(1981年以前の旧耐震基準)は、耐震診断を受け、必要に応じて補強工事を検討しましょう。自治体によっては補助制度があります。
- 家具の固定:タンス、食器棚、本棚、冷蔵庫、テレビなどが転倒・落下・移動しないように、L字金具や突っ張り棒などで壁や天井に固定します。
- 窓ガラスの飛散防止:飛散防止フィルムを貼る、カーテンやブラインドを閉めておくなどの対策をします。
- 寝室の安全確保:寝ている場所に家具が倒れてこないように配置を工夫します。
- 火災対策:消火器の設置や感震ブレーカー(揺れを感知して電気を自動的に止める装置)の設置を検討します。
非常用持ち出し袋と備蓄
避難が必要になった場合にすぐに持ち出せる「非常用持ち出し袋」と、自宅で避難生活を送るための「備蓄品」を用意しておきましょう。
非常用持ち出し袋(例)
- 飲料水、非常食(カンパン、アルファ米など)
- 懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、モバイルバッテリー
- 救急用品(ばんそうこう、消毒液、常備薬など)
- 貴重品(現金、預金通帳、印鑑、健康保険証のコピーなど)
- 衣類、タオル、雨具、軍手、マスク、ウェットティッシュ
備蓄品(例:最低3日分、推奨1週間分)
- 飲料水(1人1日3リットル目安)、非常食
- カセットコンロ、ガスボンベ
- 簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品
- 生活用水(ポリタンクなどに貯水)
※家族構成や状況に合わせて必要なものを準備しましょう。定期的な点検も忘れずに。
避難場所・連絡方法の確認
- ハザードマップで確認した避難場所までの経路を実際に歩いて確認しておく。
- 家族と安否確認の方法(災害用伝言ダイヤル171、災害用伝言板web171、SNSなど)や集合場所を決めておく。
3. 水害への備え
台風や集中豪雨による河川の氾濫や内水氾濫、高潮などの水害に備えることも重要です。ハザードマップで浸水リスクを確認した上で、対策を進めましょう。
住まいの浸水対策
- 土のう・水のうの準備:玄関や窓など、浸水の可能性がある場所に設置できるよう準備しておきます。(水のうは大きなゴミ袋に水を入れるだけでも作れます)
- 止水板の設置:玄関やガレージの入り口に設置できる止水板も有効です。
- 家財や貴重品の移動:浸水が予想される場合、家財道具や電化製品、食料、貴重品などをできるだけ高い場所(2階以上など)へ移動させます。
- 電気のブレーカー:避難する際は、漏電による火災を防ぐため、ブレーカーを落とします。
- 車の避難:浸水想定区域にある場合は、安全な高台などに事前に移動させておきます。
避難情報の確認と行動
自治体から発令される避難情報(警戒レベル)に注意し、早めの避難を心がけることが重要です。
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情報収集手段の確保 テレビ、ラジオ、インターネット、防災行政無線、自治体のSNSなどで最新の情報を確認できるようにしておきます。停電に備え、携帯ラジオやモバイルバッテリーも準備しましょう。
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避難のタイミング 警戒レベル3(高齢者等避難)が発令されたら、高齢者や障がいのある方、乳幼児のいるご家庭などは避難を開始します。警戒レベル4(避難指示)が発令されたら、危険な場所にいる人は全員避難します。警戒レベル5(緊急安全確保)は、すでに災害が発生または切迫している状況であり、命を守る最善の行動をとる必要があります。
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垂直避難の検討 避難場所への移動が危険な場合(すでに浸水が始まっているなど)は、自宅や近くの頑丈な建物の、できるだけ高い階へ避難する「垂直避難」も選択肢となります。ただし、家屋の倒壊や土砂災害の危険がある場合は、ためらわずに安全な避難場所へ移動してください。
「自分だけは大丈夫」は禁物!
避難情報は、危険が迫っているサインです。空振りや無駄足を恐れず、早め早めの行動を心がけましょう。
4. 保険による備え
被災後の生活再建には、経済的な備えも重要です。公的な支援制度もありますが、それだけでは十分でない場合もあります。万が一に備え、保険への加入も検討しましょう。
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地震保険 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償します。火災保険だけでは地震による損害は補償されません。火災保険とセットで加入する必要があります。
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火災保険の水災補償 火災保険には、オプションで水災(洪水、高潮、土砂崩れなど)による損害を補償するプランがあります。ハザードマップで水災リスクを確認し、必要に応じて加入を検討しましょう。
加入している保険の内容を定期的に確認し、ご自身の住まいのリスクに合わせて見直すことも大切です。
まとめ:今日からできること
自然災害への備えは、特別なことではありません。日々の生活の中で少しずつ意識し、できることから始めていくことが大切です。
- まずはお住まいの地域のハザードマップを確認し、自宅周辺のリスクを知る。
- 家族で避難場所や連絡方法について話し合う。
- 家具の固定や、非常用持ち出し袋の中身をチェックするなど、身の回りの安全対策を見直す。
- 備蓄品を少しずつ買い足していく(ローリングストック法※)。
※ローリングストック法:普段使う食料品などを少し多めに買い置きし、使った分だけ買い足していく方法。常に一定量の備蓄を保ち、賞味期限切れも防げます。
「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、事前の準備が、いざという時の安心につながります。このコラムを参考に、ぜひ今日から防災対策に取り組んでみてください。
※本コラムは一般的な防災情報を提供するものであり、特定の地域や状況における安全を保証するものではありません。最新の情報は、お住まいの自治体や気象庁などが発表する情報をご確認ください。